資本の乏しい地域の資本家や人民に投資を促進するということは資金の援助ではない。すなわち、労働力を搾取して内部留保を蓄積することを命じて、配当収入や利息収入を得ること、すなわち金を投融資するだけで金儲けをすることが可能ということである。タックスヘイブンや法人設立登記費用を支払うのみでその国内で事業を行わなければ課税しないオフショアが日本、欧米に所在する巨大資本家に金を出してもらいたいから、自由意思で無税か低い税率を採用して金融機関の設立を認めているのではない。日本、欧米の資本家に低税率にすることを決定させられ、当該資本家が投融資による内部留保の蓄積を行っているのである。タックスヘイブン、オフショア地域の労働者は、日本、欧米の資本家から搾取されるだけで資本を持たないから産業が成立せず、日本欧米の資本家の要求に応じることをせざるを得ない。さらに日本の資本家はアメリカの資本家からの命令により外国税額控除をはじめとする租税特別措置を創設し、税コストも削減し、資金のプールにも成功したのである。
