最低生活費は、厚生労働省が定める3人世帯を前提にした東京都の場合284万円となっている。これに達していなければ生活保護が受けられうるとされている。しかし、法人の内部留保が労働者の持分となっていない既成事実の下では、独身で病気怪我がなく労働できる肉体を所有していても、手取り月給24万円に達しない者はそれに達するまでの差額が支給される必要がある。 扶養が受けられるか否かは関係がない。扶養が困難である理由など述べる必要がない。その上で、その者の有する経済関係に応じて24万に加算されていく必要がある。これは恩典ではなく、過去において搾取してきたことについての賠償であるから、新たにブルジョア経済体制協力に係る役務提供という反対給付を求めることなく、支給されるものである必要がある。
労働に耐えうる身体を所有していないなどの生活保護に生活保護が行き渡らない、と労働しえない本人でなく、資本家を擁護する側が述べるが、そのような者は資本家の方便に踊らされているのである。日米安保を廃棄してアメリカ軍を撤退させる。自衛隊を解体して、軍事以外の公務員として雇用する。他国からの武力行使については金銭支出、権利、資産の提供で対応する。金融資本が所有している国債の利息を税金という方便を使って納税者に負担させるのをやめさせる。消費税輸出売上に係る還付の廃止、受取配当益金算入、軽課税国への支払利息の損金不算入の徹底、外国税額控除の廃止、対応的調整の廃止、大法人の寄附金課税の損金不算入、租税特別措置法による補助金の廃止、CFC税制、相続税100％、これだけ行えば、全ての者に最低手取り24万以上になるまで生活費を支給しても資本家共通事務委員会の金は余るであろう。資本家も貧乏のどん底にあえぐということはありえず、悠々自適の生活が送れるであろう。 それでも金が足りなければ、原爆投下を命じた資本家に損害賠償を提起したらどうであろう。
