東電が事業に供用していない資産を売却して賠償の原資に充てるという。以下のことは全ての資本家、経営者、使用人に当てはまる。雇われ経営者、使用人は、資本家すなわち株主の命令に従って行動し、経営に関する裁量、自由意思は所有していない。それが生産関係というものの現実である。ブルジョア経済学者は、所有と経営の分離、経営上の意思決定という言葉を口にするがそんなものは存在しないのである。現実には資本関係を土台とした経済関係の確定、契約の内定である。株主の命令があれば、雇われている人間は、それを実行せざるをえないのである。経営者の報酬には、配当が含まれるが、使用人にはそれが含まれない。資本家は、自らの命令により第三者に損害を与えた場合には、責任を負うのではない。責任はとるとらないに自由意思が介在する。責任ではなく、損害賠償義務を負うのだ。使用人の報酬、賞与をカットを求めるのではなく、事業に用いていない資産の売却、現実には政治献金たる金融資本家所有のメディアへの広告宣伝費の削減、豪華すぎる本社の売却を行って、賠償義務を負うのだ。
