大津市の中学二年いじめ事件において、仰向けで死亡していたこと、加害者が被害者に自殺の練習を強制していたこと、口座番号を脅迫により聞き出し被害者の預貯金を使い込んでいたことから殺人行為であるにもかかわらず、市長、警察側は、いじめによる自殺とし、和解で済まそうとしていたようである。つまりは、加害者側を方便により擁護していたのである。いじめた側を擁護することと、資本家が武力を労働者から搾取し、内部留保を蓄積しているメカニズムを知りながら、資本家を擁護し、略奪搾取の拡大促進システムに賛成している者たちとそっくりである。橋下市長、ブルジョア経済学者、弁護士、税理士をはじめ自民民主を支持する大人たちも大津市長や警察側と同じことをしているのである。民主を左翼とみる意見もあるようだが、民主は左翼ではない。少年法の改正、厳罰化を訴える声があるが、最も重要なことは、加害者に、殺人を行ったという現実の事実関係を認識させることである。傍観者や行政と殺人企画者とは同列ではないのだ。
