外交問題へのアプローチ。

自民党側は、日米安全保障基本法案了承について、仮想敵国を創設して時間がないことを強調する。外交問題は、協議を通じて時間をかけて行う必要がある。諸外国に日米に対して反発があり、時間がないと考えているのであれば、日米が現地労働者からの搾取により獲得してきた内部留保を返還し、再分配し、労働の対価を支払うことが先決なのである。それを武力によって対抗し鎮圧することは、実に幼稚であると言うしかない。

国際金融資本の電波を使用したフィクションに洗脳されてはならないのだ。