公務員が集会への参加、デモ、演劇への参加などの政治活動を行った場合、戒告、減給、停職又は懲戒免職にすることができる大阪の条例が問題となっている。職場の上司、国家、資本家に対する批判を許さないとすることは、事実確認の封鎖、問題提起の封鎖であり、これらの全体化を放棄することである。資本主義は、資本家の意見のみ採用し民主主義とは相容れないものなのであるというイデオロギーの問題にされてしまっている。これは労働問題である。
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公務員が集会への参加、デモ、演劇への参加などの政治活動を行った場合、戒告、減給、停職又は懲戒免職にすることができる大阪の条例が問題となっている。職場の上司、国家、資本家に対する批判を許さないとすることは、事実確認の封鎖、問題提起の封鎖であり、これらの全体化を放棄することである。資本主義は、資本家の意見のみ採用し民主主義とは相容れないものなのであるというイデオロギーの問題にされてしまっている。これは労働問題である。