野田佳彦を座長とする国家戦略会議の分科会は、40歳定年制を提案した。40歳定年制は、有期契約への変更である。労働者の総契約社員化である。生活保護の給付水準を下げる。年金は支払われない。40歳を超える者を退職させたからといっても、若者の給与が上がるわけではない。生産手段を所有するだけの給与など決して支払われない。ご主人様が変わるだけである。資本家は、搾取の源泉がいなくなると困るのだ。40歳を超えたら死ぬしかないのだ。若者は、最低賃金で労働させられうる。増加するのは資本家の内部留保だけである。40歳定年制は、資本家にとっては利益になることづくしである。
