厚生労働省は、11の都道府県で、最低賃金が生活保護の給付水準を下回ったことを発表した。省庁は、所詮は、資本家共通事務委員会であるから省庁は何もできない。こうした統計は、生活保護受給者と比較させ労働者に生活保護受給者を叩かせるという効果を期待しての目的論である。資本家との格差を隠蔽するのだ。最低賃金をここまで絞るとは殺人行為である。しかし、生活保護受給者を叩くことは問題の建て方として、既成経済事実から乖離している。資本家が生活保護の給付水準を引き下げることの方便なのだ。生活保護の拡充も最低賃金の引上げもどちらも経済関係上必要なことなのだ。資本家に批判の矛先を向けない世論が問題とされるのだ。
