資本家は、労働者に自分の子供を作ることを命じておいて、産んだ後の養育については、ごく僅かな手当だけで、生活するのに必要な給付を行ってこなかった。それによって、長い間、女は男に閉じ込められてきた。男女問わず、全ての労働者が育児休暇・介護休暇が取れる必要がある。休暇中の所得保障も4割では低すぎる。現職復帰の保障が行われる必要がある。7月1日から改正育児介護休暇法が施行されるが、未だ十分な改正とは言えないのだ。