東電が税金の投入を受け入れ経済関係上、社会関係上国有化されるという。賠償義務は、東電の株主、東電に融資してきた金融資本家である銀行資本家にある。国は資本家の共同事務取扱委員会であるから、東電資本家のその労働者への搾取、それによる内部留保、配当、利息名義での搾取による資本家への利益の還流という資本家と労働者の構造は変わらない。
国家は実体のない観念である。現実には、国際金融資本と労働者の間に資本関係がフィクションされていることには変わりがない。
しかし、税金は、国際金融資本は負担することなく、債権者である労働者が負担させられているのである。電力料金値上げと課税を媒介にした賠償義務が人民に襲い掛かるのである。
