国庫補助金等の圧縮記帳制度については、返還条件付きの補助金については、返還不要が確定するまでの間、特別勘定として経理しておくことができることとなっている（法43）。保険差益の圧縮記帳においても、代替資産を取得又は取得に相当する修繕をするまでの間、保険差益相当額を特別勘定に経理しておくことを認めている（法48）。これらの特別勘定の経理方法については、税法の規定においては、「確定した決算において特別勘定に経理することができると定めるにとどまっている。所得金額を留保する経理には、損金経理により、引当金勘定に繰り入れる方法、国庫補助金等又は保険差益等に金額を仮受金等とする方法がある。商法改正前には、利益処分により積み立てる方法があった。 金融資本家の現金留保義務、契約に基づく、架空資本への価値属性付与、買収を通じた現金留保過程に基づいて、利益処分という属性は、商法改定により消滅を余儀なくされたのである。
