日本国内における自殺者が3万人、就職に失敗した若者をはじめ若者の自殺が1000人を超えた。資本家は、宗教、徳目を方便に自殺に悪という属性を与え、搾取の源泉となる労働者を生存させているにすぎないから、簡単に自殺することが悪であるとして、自殺者を咎めることはしたくない。問題は、自殺をせざるを得ないところまで追い込まれているところにある。生産手段を持たない者が、職を失い、再就職できず、最後の砦である生活保護を申請すると、自民民主大好き人間から叩かれる。就職できても非正規労働者で、搾取され、長時間労働をさせられる。資本家は、労働させることの土台となった経済関係を土台とした必要労働時間を短く規定し、労働力を再生産する、すなわち子供を養育する土台となる賃金を規定し、また、購入した労働力商品に価値属性を与え、賃金相当分働いていない、必要労働時間に達していないとの方便により、名目上の労働時間を超えて現実に働いた部分の賃金は受け取れない。労働時間すなわち労働力が生み出す剰余価値という実体のない属性が、労賃として支給された現金に労働力として付与された価値を実体化したものを上回っていることにより剰余資本が生じているのである。消費税増税、電力料金の値上げ、生活は益々苦しいものとなる。彼等の現状は、生存を維持するのが困難なのである。
