税理士の中には、顧問先の事業上の利益を出す方法として使用人の賃金を絞ること、解雇することを真っ先に挙げる者がいる。しかし、事業に必要のない借入をしない。保険に入らない。金融商品、ゴルフ会員権を買わない。政治家を招いた記念祝典を止める。宗教行事を止める等、事業成績を改善する方法はいくらでもある。現実には金融資本家による当該法人の使用人の搾取でしかないのに、将来の経済的な便宜の期待しての唯心論に基づき、借入をなしている法人がいる。保険金は、保険会社の説明よりも約款が予定している保険金が下りる範囲というのは狭く、現実には国際金融資本への国債負担、政治献金である。法人間の搾取競争がもたらすことを推論すれば、金融商品が事業成績にマイナスを及ぼし得る。記念行事は、会場費、記念品代、講演料をはじめ中小企業にとっては莫大な金額である。
