東京電力が電気料金17%値上げを発表し、電力供給停止の脅かしをかけている。電気料金の値上げは、生産手段を持たない無産労働者、低所得者の生活を脅かし、零細事業者の経済を圧迫するのである。人民に賠償金の負担を強いて、東京電力の資本家は内部留保の獲得を行い続けているのである。
実際には、不足していないのに、国際金融資本の使用人であるメディアの労働者を使用して電力不足をフィクションして洗脳しているのである。