租税特別措置が問題となるのは、金融資本家との資本関係を土台に、政策という上層により、一方の経済関係上の利益の拡大のみを取り上げ、他方の経済関係の全体化、問題提起を切り捨てることにより、経済関係から乖離することにある。 中小企業者等が適用が受けることができるとなっていても、青色申告が要件であったり、国際金融資本家が所有する金融機関からの借入が要件であったりする。租税特別措置による利益を得るのは国際金融資本家である。課税の公平、課税の平等といった上層の問題からではないのである。 課税の土台となる搾取利得を得ながら、税額控除の土台となる経済実体を持たず、現実の経済関係を歪めていることに問題があるのである。生存の土台は、経済である。中小企業者、白色申告者は内部留保が薄く、投融資ではなく返還不要の補助金を要するである。
