生産関係に基づき、ストックオプションの権利行使によって取得した株式を売却した場合は、譲渡所得にとされる。株式取得から売却までの間の労働者からの搾取による利得について課税を受けてこなかった部分については、株式を譲渡してしまえば当該株式所有に係る経済関係が消滅してしまうから、譲渡の段階にその譲渡益に課税が行われる。元本は、貸付けのフィクションであるから、経済上は取得費にはならない。株式の所有者であった期間に、搾取による利得の一部を配当という名義で受け取ったときには、配当所得として課税が行われる。