社会保険庁を廃止し、歳入庁を設置して、社会保険料の未納分を徴収することが提案された。社会保険は、加入者に対し支給事由に該当しなければ、支給されず、他の機関についての支払に充てることができる現実には租税の一つである。現実には、会社負担分は政治献金で、使用人負担分は、源泉所得税である。歳入庁が設置されれば、加入者の所得を把握して社会保険料の徴収が強化されるのである。民営化されても、搾取は加速し、個人データもタレ流しになりうる。社会保険料が払えない者は医療が受けられない社会なのである。