税務上認められた棚卸算定方法である小売業における売価還元法は以前から問題となっている。すなわち、売上原価の中に、原因となる経済関係を有せず、方便でしかない料率で算定した仕入代行手数料、ロイヤルティという名義で関係会社及び下請事業者の労働者を搾取している金額を含めている企業もあれば、原価から除外し、棚卸廃棄損としている企業もある。現実の棚卸資産にそれを付加している企業もある。売上金額とロイヤルティを相殺していることもありうる。原価算定が困難だからではない。個々の企業の経済実体に即していないから問題になる。棚卸の評価いかんで所得金額も異なってくる。ロイヤルティを支払う側は、搾取されているにもかかわらず、棚卸資産の評価が低く計上されていることから、また、棚卸資産に付加させられて、税負担をさせられることもありうるのである。
