資産家による、労働者からの搾取促進税制である上場会社株式の配当所得、譲渡所得に係る特例税率10%は、期限付きの特例と言いながら延長されてきたわけであるが、平成26年1月から廃止される方向にあるという。資本家共通事務を司る委員会のことであるから、民主も自民もその技師であるから廃止が実現されないこともありうるのであるが。