生活保護をめぐる議論は今なお、あらゆる方面から行われている。生産手段を持たない者は、時間を売って体を売って生活するしかない。勉強する金がないのだ。技術を身に着ける金がないのだ。仕事の実力があっても、金すなわち生産手段がなければ開業できない。そうした者が就職するのがどれだけ大変か。
階級、国籍、性的嗜好による差別により搾取される職にしか就けない者もいる。一見仕事することができるのに仕事をしていないように見えて、職にありつけない者も多いのだ。自由意思で働かないわけではない。自由意思で養われているわけではないのだ。仕事をしない者を叩くが、生産関係を土台とした労働基準法上、資本家に過労死するまで尽くして賃金を絞られなければ生活できないような社会において、強制にして労働することを命じることはできないのだ。
奴隷のように資本家の下で働いて食えるかどうかという社会は、必要に応じた分配が行われていない経済構造を有しているのだ。人民が汗水たらした生産した生産物を最も搾取しているのは国際金融資本家である。最も儲けているのは、最も努力した者ではなく、労働せずに、戦争、原子力、エネルギーの投融資するによる利子配当を得ている国際金融資本である。
紙幣発行権を有していて資金不足になることはない国際金融資本にリスクという実体のない方便を、国際金融資本に所有された御用学者は与える。生活保護を受けなくとも生活をできる者が受給していたとして、そのことに立腹する大マスコミ、学者、弁護士、税理士、会計士は、資本家が、労働者が汗水たらして作り出した生産物を搾取して内部留保を蓄積させて暮らしていながら、生活保護受給者に支給された金銭の比較にならない金額の補助金を受けていることに何故何も言わないのか。
税制面を取り上げても、経済のメカニズムからすればありえない税制、資本家の方便でしかない制度がいくらでもあるでしょう。難関の入学入社試験、資格試験を突破した人間がそれをわからない訳がないでしょう。大資本家には媚びを売って、労働者、一個人事業主をよってたかって叩くだけ叩いてこれでは単なる苛めである。
金額の多寡の問題ではない、倫理の問題だとの反論がありうるが、経済という土台の問題においては金額の多寡は大きな問題である。経済という土台があっての思考である。倫理道徳によって経済を動かすとどうなるか。科学技術、産業、生活の停滞・後退である。資本家が武器や兵器を買う金に税金が投入されていることに何故い文句を言わないのか。
生活保護の受給者は、生活保護を受けたからといって、貸付けを行って戦争を遂行させることができない。生活保護者が生活費、思考活動以外に支給された金銭を使うにしろ、ささやかな個人的な趣味や遊興に費やすのにとどまるが、資本家は、人と金を軍隊に投入して武力を媒介に搾取を再生産を繰り返す。安易に搾取する方法で内部留保を蓄積すれば、科学技術、産業、生活は停滞するか後退するかしかない。