10年以上前から一部の者がやたらとエコについて騒ぎ出し、エコロジー関連の補助金税制、トータルでは損金算入額が変わらない一時的な内部留保加速税制を創設しては消滅し、新たなエコロジー関連税制を創設するということが繰り返される。このような税制は、資源を節約して、軍需関連産業に資源を献上し、戦時体制に協力した度合いに応じて特典を与えることなのである。 エコロジー関連税制は、軍事産業へ投資する国際金融資本家を利する土台となる装置なのである。