税務調査が終了した旨の手続。

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国税通則法の改正により、税務署長は、実地調査の結果、更正処分を行わないこととした場合にも、書面にてその旨を納税者に通知することとなった（国税通則法74条の11）。資本家と納税者の間の一方的な権力関係に鑑みれば、調査の結果処分しないこととなった場合にも、調査が終了し、経済関係の変形することがないことを通知する必要がある。