消費税増税と社会保障。

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消費税増税に賛成する論者は、社会福祉目的を強調するが、社会保障に関する支出をするしないの要件並びに決定を行うのは、資本家であり、資本家が社会保障の支出の要件に該当しないと言ってしまえば、他に使用することができることとなっている。社会福祉は実体のない方便であり、消費税増税の根拠は資本家の内部留保以外に存在しないのである。