国税庁の会社標本調査によると、2010年の研究開発税制による減税総額は、3,726億円で資本金10円以上の企業が89.6％を占めるという。同調査によると、海外子会社配当益金不算入額制度により、益金不算入とされた金額は、3兆9,417億円にのぼり、その96.0％の3兆7,839億円が資本金10億円以上の企業という。特別扱いによる恩恵は、他に輸出産業の消費税還付がある。資本家は、消費税の増税ばかり叫んでいるが、どこを改正すれば、税収を確保できることとなるか、それは消費税増税ではないことについて、資本家共通事務委員会自らが認めているのである。
