研究開発費に係る税額控除は、兵器等の開発製造をはじめとする軍事研究に係るもの全てについて何等税額控除が受けられない費用として規定が置かれていない。核開発を行わされて税額控除を受けることも可能である。殺傷能力があり、搾取・略奪を円滑にする兵器を製造し、国内外に販売している大企業に税の減免という方法で補助金を与えたらどうなるか。力による解決が横行し、科学的な既成事実の把握、問題提起、分析、推論が後退してしまうのだ。これらの兵器の開発につき、防衛目的という方便を行ってくる者がいるであろうが、防衛とは、搾取による内部留保を維持、蓄積し続けるすることであって、侵略と異なるところはない。搾取費用の資金を援助してもらうことを禁止することを法律にせずに、援助を受けることに成功してしまっているのである。 研究開発費の税額控除を受けた法人は、既に国際金融資本家から投融資を受けているが、国際金融資本家が所有する法人、すなわち、国内に所在する全法人の全資本家から補助金を受け取ったことにより軍事開発に現金を投下せざるを得ない。開発には金がかかる。国際金融資本家から投融資を受けざるを得ない。研究開発税制により最も利益を得るのは国際金融資本家である。
