生活保護の受給について、家族から援助を受けていることを捉えて不正受給とし、生活保護の受給額の返納を迫るのは、資本家と労働者の搾取による内部留保蓄積という経済関係に基づく。搾取による内部留保蓄積の経済関係から、労働者に結婚を強制し資本家自らの子供を産ませておき、学校を出たら労働させ搾取しながら、その扶養は、労働者に負わせ、親が年老いたら、家族に介護という高度の専門技術を要する、素人には無理な、過酷な労働をさせ、扶養させることにより、資本家自身は生活費を負担しないことにより、内部留保を蓄積する。法律上は、労働者に家族を持つことに自由意思を与え、自由意思に基づく自己責任を負わす。
しかし、現実には、家族を持つことに自由意思はなく強制である。こうした経済関係を法律にして社会に認めさせている。生活に困窮している者に生活保護を与えず、女を退職させ、自立させずに、男に扶養させれば、男親が妻子を閉じ込めることができるから、資本家は、男親から搾取は恣である。奴隷のように労働して資本家に尽くさなければ生活できない、それでも生活できない場合にはじめて受給できるという、それも、搾取労働力再生産の要求に基づいて生活保護が支給されるということが当然の姿であるという属性を、家族が扶養するのが当然であるという属性を、家族が扶養していれば、資本家の共通事務委員会は負担しなくてよいという属性を、経済関係その総和である社会関係に与えていることが問題なのだ。資本家は、労働者から税金を徴収し、賃金を搾取し、労働者に資本家の所有物である家族を扶養させ、資本家自らは負担しないこととにより、その共同事務取扱機関に内部留保した金銭で軍隊を補強し、搾取をさらに進めていくのだ。
