建築業者や金融資本家は、建物がそれを使用することにより生産できる総数量を多くすると搾取を反復できないから、建物は、それを使用することによる生産量は有限である。借入をすれば相続税対策になるは方便である。建物の所有者は、賃借人の労働者からの搾取を行って内部留保を拡大するという事業・金融資本家からの命令により、賃借期間が定められている。敷衍すれば、より搾取できる事業者に賃貸していれば得られたであろう内部留保と現実の賃借人の労働者から搾取した内部留保の差額であるとか、更新事務の手数料であるとか、家賃を支払ってもらえなかったときの保険であるとかの方便により、賃借期間を定めて更新料という名義で賃借人の労働者から追加で搾取するのである。賃貸人が契約書を作ることに自由意思はなく、契約によって更新料を社会に認めさせる。当該建物を使用して事業を継続する限り、賃借人は、自由に退去する期間を決めることはできないし、更新料を支払う支払わないに自由意思はない。賃借期間は、賃貸借人間の社会関係、現賃借人にとって代わりうる他の全ての者との経済関係の総計すなわち社会関係である。
