外形標準課税は、資本金等の金額、所得の金額の他に、搾取の源泉となる労働力という資産を所有し使用して、土地建物を所有するか若しくは賃借することにより、生産手段として、産業資本家、金融資本家がプールした内部留保を借りて、売上を上げていることをみて、単年度損益に報酬、支払利子、支払賃借料を加算したものを付加価値割として事業税の課税標準としたものである。資本家間の共同事務を司る機関である国家の所有物である民や土地や内部留保を使用して役務の提供を受けていることに鑑みれば、税負担は、その対価を支払っていることであり、民や土地の必要に応じて税負担をしているわけであるから、その点だけみれば、一見生産関係の構造と論理一貫しているのであるが、資本金1兆円を超える部分の金額については、0円、5千億円超1兆円以下は、資本等の金額に25％を乗じ、1千億円超5千億円以下は50％を乗じて評価替えすること、資本金等の金額に総資産に占める特定子会社の株式又は出資の帳簿価額の割合を乗じた金額を課税標準である資本金等の金額から控除するなど銀行や大企業を優遇しているのである。これでは、不良債権という属性を貸付けた金銭に与えて所得を圧縮している銀行を問題として課税すると言っていたのは方便であったことになる。
