資本家からの内部留保命令により、製造業者を営む法人や製造業者が生産した当該製品を販売する法人は、何度も労働を疎外し、売上先法人や消費者に何度も購入させて内部留保を蓄積する必要がある。したがって、あまり長持ちするようだと困るのであるから、資源や技術の投入量を予め決めて一定量一定時間までしか取引先や消費者に使用できなくする。
減価償却費は、現実には、人件費である。
耐用年数は、自然に訪れるのではない。耐用年数に偶然はない。耐用年数は計画的なのだ。ブルジョアは、自らが計画して決めた耐用年数をブルジョアの共通事務を司る国家を媒介に社会に認めさせることに成功して法定耐用年数としたのだ。耐用年数は、金融資本家の自身を含めた全資本家の現金留保義務、金融資本家が所有する資本関係に基づいて規定される。すなわち、耐用年数が短い程、短い価値属性たる期間に現金留保を蓄積し、現金は、留保している限りは利息を産まないが、他に投融資することにより、労働の疎外を通じて利子配当を得るのである。
