p>消費税の確定申告書の作成の手順であるが、次の①から⑥の手順で手計算で行い消費税法理論上計算構造上当該法人の消費税がいくらになるのか計算する。
①全ての収益、全ての費用損失科目につき、各々総勘定元帳を見ながら取引の結果発生した課税取引合計額、課税対象外取引合計額を集計する。反対仕訳をして取引の取消及び金額を訂正にているもの、値引き割引についても課税、課税対象外金額をそれぞれ集計する。貸借共に、課税課税対象外の判定が間違っているものがあれば、それを直したところでそれぞれ課税取引、課税対象外取引を集計する。各勘定科目毎に課税売上＋課税対象外売上＝総売上、課税仕入＋課税対象外仕入=当該費用総額となることを検証する必要がある。例えば、課税対象外取引だけ拾って集計し、総売上ー課税対象外売上を課税売上とすることは誤りの原因となる。
②当期取得資産、当期譲渡資産を集計する。
③売上高の内の課税売上×5/105＋（雑収入総額ー雑収入の内課税対象外のもの）×5/105+譲渡資産の譲渡対価の金額×5/105＝仮受消費税を求める。
④当期（商品原材料仕入高ー課税対象外仕入）×5/105＋(外注費-課税対象外仕入）×5/105＋当期取得固定資産繰延資産繰延資産無形資産等×5/105＋課税貸倒れ×5/105＋特別損失・雑損失の課税仕入に該当するもの×5/105＝仮払消費税を求める。
⑤販売管理費合計金額ー販売管理費の各科目の課税対象外取引の金額を集計したもの×5/105=仮払消費税を求める。
⑥仮受消費税（③）－｛仮払消費税（④＋⑤）＋輸入消費税｝＝確定消費税（一事業年度トータルの納付金額）を求める。※ここでの仮払消費税の金額には、中間消費税納付額は含めない。
ここで挙げた①から⑥の作業を行い、理論上数値を算出し何が正確な納税額なのかを先に決定して、コンピュータが計算し、出力した消費税計算書、消費税課税課税対象外区分明細書、消費税試算表等を比較検討し、どの科目に理論上の数値とコンピュータ処理上の数値の差異が見られるのか差異を発見し、差異のある科目のどこに原因があるのか問題提起し誤りを発見し、コンピュータに入力したデータを修正していくのである。
まず、消費税法上正確な数字は何かを決めずに単なる試行錯誤だけであちらこちらを修正していってはいつまで経っても申告書は完成しないのである。この作業は、課税売上数千万の法人であろうと、株式公開しているような大企業も同じである。
