大阪市は、高齢者がバスを無料で乗車できる敬老パスについて、乗車料金の半分の負担を求めることとし、その代わりにJRや私鉄でも利用できるようにするという。高齢者や身体上の原因で運動、思考が困難な者は、生産力がないことから、資本家からの内部留保が命令される会社から雇用されず、生存に必要な物資、サービスを受けることができない。福祉費用を削減することは、従来、行政が行ってきたことを人民に負担させることである。負担する人民の側も賃金が搾取されている。高齢により生産量が落ちるのも酷使の結果であり、生活衛生、栄養学、医療研究に投資してこなかったこと、親世代に必要な衛生栄養医療等を受けるだけの賃金が支払われず、福祉が行われてこなかったことから、運動や思考が困難に生まれてきたのであって、遺伝などの偶然によって生まれてきたものではない。社会において生産活動を行っている者の力も有限である。協同体を作り個人の力の限界を補完する必要がある。その協同体を現在は国が担っているのだが、国が軍事費に投資し、大企業の内部留保ばかりに貢献しているから財政も破綻する。方便だけの非科学的な行政運営である。
