Berry ratioとは、粗利率÷販売費及び一般管理費総額で算定され、移転価格の算定に用いられる他、この比率を適用して他の法人と比較することにより移転価格が相応のものか検証されることがある。 この比率は、疎外された労働の割合を把握でき、この比率が高いほど、疎外された労働、搾取された労働の割合が高いことになる。

販売管理費に給与が計上されている法人の場合には、法人全体の労働の、労働の疎外、疎外された資本の転嫁の現実を見て問題提起の糸口にはなるが、この比率だけからは、個々の労働の疎外の現実は把握できない。

原価に給与が計上されている製造業の場合には、売上に占める労賃の割合が低く粗利益がその分高くなり、Berry retioが高くなる。労働の疎外については、給与から資本を有する役員たる使用人の給与を給与勘定から除いて計算して問題提起の土台にしなければならない。

給与労働の疎外の割合をこの比率に限らず、財務指標により2以上の企業を比較し帳簿事実を否定して更正処分をすることは、当該問題事案の全体化を放棄した国際金融に資本に所有された課税庁と大企業の方便合戦、属性論争である。

紙幣発行権、準備金制度取得の過程についての実体関係の存在から、国際金融資本の資本関係に基づいて、労働を疎外し、資本に転嫁すると共に、資本への転嫁に不足があれば、労賃、経費を否定して租税という手段により留保現金を回収し、租税の支払いを労働者に転嫁するのである。