法人は、他の法人に株式に投資したり、貸付を行ったりすることにより、経済関係を構築し、その経済的関係から命令を発することができるのであるから、株式等の取得を行うのである。株を取得するという行為は、労働者からの搾取に加担する行為なのだ。そして、仕入先、労働者等を搾取することに最も成功した法人が、搾取を続けるから、搾取競争に負けた法人は利益配当ができないから株価が下がり、その株主らは損をする。損失やは偶然ではないのだ。
競争に勝った法人が負けた法人の株を買い占め支配する。既存の経済関係社会関係を基に搾取者が引き起こしたのだ。搾取には、科学的根拠は必要としない。後付けの方便が必要となる。それを正当化する手段が必要となる。それで駄目なら生活物資の略奪して生命を維持できなくする、軍事力の行使だ。数学も統計学も自然科学も法律学も政治学もこの方便を正当化する手段でしかない。こんなものいくら勉強したって、資本主義という構造が既成事実として存在する以上、全ての法人が、その構造を基にブルジョアが発する内部留保蓄積要請により、科学的根拠なしに、力による搾取を行う。だから、個々の法人の内部留保額を見ただけではわからない。
力による搾取を行った結果、労働力とその家族を死滅させてしまえば、ブルジョアにとって、出産による労働力の再生産ができなくなり、内部留保が確保できなくなるから、搾取にも限界がある。つまりは、内部留保にも限界がある。そして、全ての法人はいつかは、買収され、死滅する。これは運命ではない。必然である。日々運用益を出し続ける金融資産など存在しないのである。株式、保険等に投資して、且つ、節税により、内部留保を最大化するアドバイスを税理士が優秀であるかのような風説をメディアを通じて流しているようであるが、資本主義の構造をとても把握しているようには思えないのである。
