前にも述べたように、国家と納税者との間に対等な関係など存在せず、一方的な権力行使による生計手段の収奪、被収奪の関係しかない。そうであるならば、そうであればこそ、尚更、租税の使途が納税者に対し明確に公開されていなければならないことになる。知る権利といった納税者からお辞儀をしなければ公開されないというものではないのである。したがって、「その他」や「公益」「国防上の秘密」といった不確定概念で詳細を明らかにされていないことは非常に問題である。恰も、納税者を守る「ため」に公開できないのだとの方便を濫用するであろうが、日本に居住する人民の3割は、預貯金を所有しないから、軍事費に投入しブルジョア体制を維持していると言ってよいであろう。人民を蔑ろにして、ブルジョアのみが経済を牛耳り、政治家を使用する。資本主義、自由主義はブルジョアがやりたい放題であるから、資本主義、自由主義と呼ばれるのであって、民主主義とは両立しえないのである。にもかかわらず、大新聞や学校の先生は、資本主義、自由主義は誰もが自由に満ち溢れていいると宣伝し、経済戦争を勝ち抜いた者は、変化を恐れるから、ブルジョア政党に依存する。納税者もブルジョアに逆らうと生活できなくなるからルジョア政党に協力する。
