貧困な家庭に生まれたことにより（これは偶然ではない。階級は繰り返される。）、高校に進学できなかったり、学費が払えずに中退する者もいる。こうした者が労働者となったり、零細事業者として就業すると、365日間休みなく働かざるをえなくなる。
若者が搾取され、非正規雇用が増え続けている既成事実から、今後もこのような者は増加すると思われる。とてもではないが、簿記会計など学ぶ金も時間もないことなど想像することができるであろう。
経理を雇うだけの資金がなく、会計専門家に支払う金銭もない。忙しい中帳簿を付ければ、その精度は下がる。法律上、給与所得者には、青色申告制度そのものがなく、白色申告の事業者は、事業が赤字であっても災害以外の事業上の欠損金は繰り越すことができないのである。
ブルジョアが決めた差益率等で所得が推計されうるのである。
つまりは、青色申告制度により取りやすいところから、すなわち経済利益を土台とした権利を有しない者から税金を取るという構造が補完されたのである。
欠損金の控除は、特典ではない。経済関係を土台に欠損金の存在が規定されるのであって、白色申告であることをもって、すなわち現象面だけ見て、欠損金を認めないことは現実の経済関係から乖離しうる。
質問検査により、欠損金が現実の経済関係を土台としたことが確定すれば、金融資本家所有の国家による納税者の経済関係の疎外による収奪という課税関係から見れば、減額更正する義務があるのであるが、金融資本家により、金融資本家との資本関係により、金融資本家の経済関係に基づいた職権が全資本家に雇用された税務署長に付与されているのである。
金融資本家の経済関係に基づいて減額更正するしないが規定されるのである。
