特別控除もしくは支出時即時損金は、法定耐用年数に従って償却した場合よりも早期に且つ短期間に費用として計上することができるというだけで、事業に使用しうることとなった以後の各事業年度の所得金額から控除されるトータルの金額は、当該取得資産、当該役務提供に限って言えば、法定耐用年数どおりに償却した場合と全く同じく、取得に要した金額がマックスである。
これに対して、税額控除は、取得に要した金額が損金として全額が一時にではないが、所得から控除されるだけでなく、所得金額に税率をかけて算出した税額の一定割合の減免（補助金）が受けられるのである。税理士の中には、早期に償却すれば一時的に租税コストが削減されて内部留保された資金を寝かせておくことによって利息が付くということを特別償却のメリットとして挙げ、納税者に選択させる者がいるが、これなどは明らかに方便であろう。これを作成した立法者及び税務執行官を使用するブルジョアは笑いが止まらないであろう。特別償却を選択して納税者が損をすれば、納税者が税法を知らないのが悪い、選択した納税者が悪いという。人民に選択枠を与えておいて、情報知識を与えずに、不利な方を選択した者に、自己責任だと言って人民をペテンにかけるブルジョアそのものである。
