「2012年1月」の記事一覧（7 / 11ページ目）

為替換算差損は、仕入税額控除の対象外である。 為替差損は、資産の譲渡等の対価の額又は課税仕入れの支払対価に含ま・・・

続きを読む

ゴルフ会員権の売買は、売却損益ではなく、譲渡価額が課税の対象となる。 株式、出資、預託の手段によるゴルフ会員権・・・

続きを読む

有価証券売却損は、仕入税額控除の対象額の対象外である。尚、有価証券売却益の記事も併せてお読みいただければと思い・・・

続きを読む

社債発行費償却は、仕入税額控除の対象外である。社債発行費の対象となる取引の時に仕入税額控除の対象になる。 繰延・・・

続きを読む

売上割引をした課税期間の消費税から控除される。国外取引、非課税取引、輸出取引の売上割引は消費税から控除されない・・・

続きを読む

借入金利息、社債利息等は、非課税である（基通6-3-1(1)。 支払利息、割引料は、非課税に該当する（法別表第・・・

続きを読む

貸倒引当金戻入れ等、各種引当金準備金戻入は、課税対象外である。 返品調整引当金、賞与引当金、製品保証引当金の戻・・・

続きを読む

仕入割引等は、仕入割引があった期間の課税仕入等の税額から控除される。国外取引、非課税取引、輸入取引の仕入割引は・・・

続きを読む

為替換算差益は、課税対象外である（基通11-4-4）。 外貨建債権債務に係る為替換算差益又は為替決済差益は、資・・・

続きを読む

工業所有権は、登録した機関の所在地で内外判定を行う。 著作権等は、その譲渡又は貸付けを行う者の住所地で内外判定・・・

続きを読む

原則として地代は非課税（法6、別表第一①）。但し、賃貸期間が一か月未満の貸付けに係る地代、テニスコート等の使用・・・

続きを読む

ゴルフ会員権の譲渡対価は課税売上となる（令8②）。売却益が課税売上となるのではない。 会員権そのものや他の商品・・・

続きを読む

「事業年度終了の時における時価がその時の帳簿価額の概ね50％相当額を下回ることとなり、且つ、近い将来その回復が・・・

続きを読む

株式、公社債、出資金等の譲渡価額そのものが非課税となる（法6、別表第一2）。 有価証券の譲渡があった場合の課税・・・

続きを読む

株式配当金、出資配当金は課税対象外である（基通5-2-8）。課税売上割合の算定上分母に算入されない。 利潤の分・・・

続きを読む

当該法人の期末残高の内訳に海外法人に対する売掛金、買掛金等の債権債務があって、当該法人が外貨建資産等の換算方法・・・

続きを読む

株式配当金、出資配当金は課税対象外である（基通5-2-8）。課税売上割合の算定上分母に算入されない。 利潤の分・・・

続きを読む

預金利息、貸付金利息、公社債の利息等は非課税である（法6、別表第一2,3）。 国債、地方債、社債、転換社債、新・・・

続きを読む

同業者団体等の通常会費については、同業者団体等の特別会費等で明白に対価を収受していると認められるもの以外は、課・・・

続きを読む

法人税、所得税、事業税 、都道府県民税、市町村民税、事業所税、消費税、固定資産税、印紙税、自動車税、自動車重量・・・

続きを読む