消費者にアンケートを行い、アンケートで得られたデータを解析し、解析結果をアンケートの回答者に通知することを業とする法人が、アンケート用紙を期中に一括で購入した場合で、解析結果の通知（役務提供の完了）は、当期中に行われるものと翌事業年度に入ってからのものがある。こうした場合、各回答者毎に役務提供の時期と用紙の購入並びにアンケート実施時期等個別対応させていけば、購入した用紙の内、解析結果が出ていない者は、棚卸計上を要することとなる。役務提供及び用紙の購入がコンスタントに行われているか、解析結果が出るのが、用紙の購入、アンケート実施から1年以内、用紙は1年以内に消費すると考えることができれば、消耗品費として一時の損金となりうる。
