<p>署や局の調査の後、修正申告を提出しても、査察部が訪れることがある。資料調査課は、査察に資料を回すことがありうる。外注先、仕入先等から得た資料箋、これらに対して行った反面調査によって得た架空経費等の情報に基づき査察は訪れる。上場企業以外のブルジョア企業にも、一事業年度1億円程度の脱税があると判定すれば査察は訪れるようである。したがって、政治家に頼んみても、又は、政治家が現場に訪れて査察に圧力をかけても、査察はそれに応じない。官僚も議員も経済の上層に存在し、両者間には資本関係、生産関係は成立しない。国家は全資本家のことであるが、その内の劣後金融資本家と産業資本家は、その他全資本家との間に、金融資本家とその他資本家の間に見られる経済関係、生産関係を疎外するという資本関係所有関係は存在しない。それにより、金融資本家は、政治家は査察部の強制調査に立ち会うことは、法律上認められないとすることに成功したからである。情状酌量という効果を狙って修正を出すといった目的論唯心論や力による解決といった通用しないのである。</p>
