<p>法人税の確定申告書の提出部数は、次のとおりとなっている。(1)税務署所管法人①会計検査院へも提出を要するものー申告書2部の他に申告書別表1を一部、②その他のものー申告書1部の他に申告書別表1を一部(OCR用紙)、(2)国税局調査部(課)所管法人ー申告書3部の他に申告書別表を一部。なお、「会計検査院へも提出を要するもの」には、資本金又は納付税額が一定の金額以上の申告書が該当するが、その基準は税務署によって、異なっているので、詳細は、所轄税務署に問い合わせる必要がある。</p>
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<p>法人税の確定申告書の提出部数は、次のとおりとなっている。(1)税務署所管法人①会計検査院へも提出を要するものー申告書2部の他に申告書別表1を一部、②その他のものー申告書1部の他に申告書別表1を一部(OCR用紙)、(2)国税局調査部(課)所管法人ー申告書3部の他に申告書別表を一部。なお、「会計検査院へも提出を要するもの」には、資本金又は納付税額が一定の金額以上の申告書が該当するが、その基準は税務署によって、異なっているので、詳細は、所轄税務署に問い合わせる必要がある。</p>
「納税者番号制」