建設業、サービス業等では、いわゆる登録型アルバイトとして募集をかけ、臨時又は短期間のアルバイトを雇用している法人も多い。こうした人の入れ替わりの頻繁である業種については、税務調査の際、アルバイトの人件費については細かくチェックされる。したがって、こうしたアルバイトに係る人件費に係るデータを破棄してしまうと、架空経費と認定されうる。アルバイトに係る人件費のデータの保管も必要となってくる。それに伴い、源泉所得税の計算、データ入力等の手数料コストも別途必要となる。 労働者に追加した労働について無償労働を生産関係上させてはならない。生産関係上、労働力を提供してことについての、報酬を支払わざるを得ないからである。
