<p>国税の申告期限等が、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日又は政令で定める日（休日等という）に当たる場合には、その申告期限等は、休日等の翌日に変更される（通則法10②）。「一般の休日」には、国民の祝日が日曜に当たるときのその翌日（いわゆる振替休日）や国民の祝日であると認めさえることに成功した年始の1月2日、3日が該当する。また、政令で定める日は、土曜日又は12月29日から31日までの日とされている（通則令2②）。しかし、法人税法、消費税法に係る申請書類で、提出期限が「適用を受けようとする事業年度の末日」や「提供を受けようとする事業年度の前事業年度の末日」となっているものについては、12月決算法人の場合、12月28日が提出期限となっているのでそれまでに提出する必要がある。</p>
