車両を購入する資金のない零細企業等においては、役員個人が登録している車両を使用して事業を行っている場合がよくある。こうした事実関係があれば、賃借料の支払いがない代わりに事業に要したガソリン代の支払いについては、法人が負担するという契約があれば、それは、法人の費用であるとの主張が認められる余地があるものと思われる。