平成23年7月の生活保護受給者が205万人に達した。これは、昭和26年の204万6646人を上回り、戦後最多の受給者数となった。国際競争力やリーマンショックという方便のもと、大企業をはじめとする資本家による賃金絞りによる内留保増大が原因となり、このような結果となった。ブルジョア経済学者及びメディアも大企業の上記のような方便を与えることに防波堤を建設した。失業者等に対する生活保護を充実させることは勿論必要なことではあるが、生活保護を受けなければ生計を営むことができなくなる前段階における対策が重要となる。最低賃金の引上げ、非正規雇用者を正社員として雇用する等、課題は山積している。
