東日本大震災と呼ばれる原爆投下後、初めての夏を迎えた。相変わらず、原発推進論者は、電力不足を煽って、宗教や道徳と同様にメディアを媒介に、人民に恐怖心を植え付ける。
電力は足りている。問題は、被災地をはじめとする人民には電力が分配されずに大企業に分配されるというところにある。大企業は、電力をも人民から搾取し独占しているのである。これは、電力が豊富にあるとき、不足しているときを問わず問題となる。大企業は自らの損失、資産の不足をアピールするが、歴史の長い大企業は「ない」といいながら、分厚い内部留保があるので口で言うほど困っていない。不況と呼ばれるときと同様、自らを悲劇の主人公と規定し、自らを正当化するのだ。核を廃棄すれば原子力なしでもやっていけることは、以前も述べた。電力をはじめ資源を持たず、輸入に依存する日本は、益々、外交努力が必要となる。武力による略奪や搾取はもっての他である。原発推進論者からの要請に負けず、原発反対運動を継続していくことが重要である。
