７月７日は、七夕の日であると共に、歴史上忘れてはならない日でもある。1937年の盧溝橋事件である。この事件に関しても、日本側と中国側のどちらが先に仕掛けたかが論点となっているが、どちらが先に仕掛けたかと言えば、現象面から言えば日本であろう。先に、経済的に侵略しようとしたのは、日本だからである。

先に発砲したのがどちらかだけをとらえて、先に仕掛けたものであるとは必ずしも、言い切れないし、論じる意味も少ない。

世界各国において、まず、国内の経済戦争を勝ち抜いた者(家、企業等）が、結果論として、権力を掌握し、その勝者こそが国家をフィクションしたのであり（そういう意味で、商品引換券が実体化されている以上、資本経済であり、国家名としていかなる名称を用いていようとも、歴史上全ての国家は資本主義国家と言えるであろう。また、経済戦争の土台は、利益の拡大であるから、権力闘争というのも存在しない。）、そして、他国の国内経済戦争を勝ち抜いた者と、その利益の維持拡大を義務付けられて戦うわけで、兵隊等は、権力を掌握した者のコントロールの下、その利益を守らされたり、新たな利益を獲得させられたりしているにすぎないからである（家制度や宗教は、兵隊等をマインドコントロールする道具にすぎないから宗教戦争というものもまた存在しない。全ての戦争は経済戦争と言ってよい）。

日本の人民は、資本関係のフィクションを源泉としたとはいえ、経済上、労働力、生産手段にダメージを与えたのであるから、中国の人民をはじめ、かつて侵略を企てた国々の人民に謝罪し、よりよい関係を構築して欲しいものである。

経済戦争のメカニズムは、昨今、「国際競争力」だとか、「ロケーションセービング」（海外の現地労働者を安い賃金で雇用すること）といったきれいな言葉で、飾られごまかされているが、言葉の裏側に隠された意味を踏まえて、その実体を把握していかなければならないであろう。感情論だけで、戦争の悲惨さを訴えただけで、その原因を分析しなければ、戦争はくりかえされるだけである。