今年の6月は,例年にない猛暑で、埼玉県熊谷市では、先日39.8度を記録したという。政府をはじめマスコミ等は、夏本番を向かえ節電を呼びかけている。
電力の供給網が破壊されて被災地に行き届かなかっただけで、本当は電力自体は、不足してはいないのではないかとも思われる。
仮に、電力が不足していたとしても、輸入するという手もあるし、損害の回避を考えれば、原発は必要ないのではないであろう。
酷暑の中、節電という名の下、例えば、冷房を付けないで労働していて、脱水症状等で死亡したりすれば、愚の骨頂である。
人々が自らの意思で節電をはじめできることをすることは大切なことと電波は言う。しかし、政府等が、人々に負担を強いる前に、もっと他にできることがあるのではないか。
例えば、基地に兵器を納品している大手企業にその製造をやめさせるとか、ドーム球場を本拠地にする球団に、青空の下で試合をさせるとか、言論統制や情報統制につながるので、上からの命令では難しいが、マスコミ各社が協議の上、交代で報道するなど一斉報道を控えるなどいくらでもあったのではないか。でも出来ないだろうな、独立した事業者ではないから。
まず最初に国民に負担を強いたり、原発反対等国策に反する意見を述べたりすると仕事を失うなどの弾圧を受ける。こうした風潮を見ていると、戦時中を経験していないが、それに似た薄気味悪いものを感じる。
テーマ:政治経済社会
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